国民の命、食糧、エネルギーの安全は国家が担うべき重要な事項である。

大野もとひろは、イラクで数多くの友人を失い、何よりも平和の大切さを強く認識していると自認している。

イラクの人々ですら、いや、不安定だから、イラクの人々こそ、平和を希求している。

世界中のだれもが、総論では平和大賛成であるが、現実は異なっている。

平和を叫ぶだけでは、愚かな人間には平和を実現させることはできない。

逆説的ながら、戦争を語ることが、皮肉なことに平和への近道かもしれない。

防衛を担うのは、前述の通り国家である。しかしながら、たとえば中期防衛計画を作成するのは防衛省である。

現実を見れば明らかであるが、国家の防衛は防衛省のみではできないのが現代である。

たとえば北朝鮮からの脅威に対処する防衛にしても、核やミサイルに対処するには外交をつかさどる外務省抜きでは考えられないし、

ＯＤＡを政策の武器にするには、経済産業省や財務省の関与が不可欠である。

この分野こそ政治主導で、防衛省という枠を超えて日本政府が縦断的に主導しなければならないはずだ。

ところが、防衛に正面から向き合うのは、批判こそ招きやすい一方で、票にならないと考えられているようだ。

国民の命に責任を持ち、平和を保証することが政治家に課せられた大きな使命であると感じている